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<民主党>政調会長に玄葉氏、入閣も内定(毎日新聞)

 菅直人首相は7日、民主党政調会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用することを内定した。同日午後に開かれる党両院議員総会で、役員人事の正式承認を求め、枝野幸男幹事長、玄葉政調会長、樽床伸二国対委員長らの起用を正式決定する。閣僚人事では玄葉氏が入閣し、公務員制度改革担当相を兼務することも内定。消費者・少子化担当相での起用が検討されていた蓮舫参院議員は枝野氏の後任の行政刷新担当相での起用が固まった。残る農相には筒井信隆衆院農林水産委員長、山田正彦前副農相らが取りざたされている。

 政調会長は昨年9月の鳩山政権発足直前に、小沢一郎前幹事長の主導で廃止された役職。党内には「政策を議論する場がなくなった」との不満が多く、玄葉氏らが「政調復活」を求めており、菅首相が代表選で復活を約束していた。役員人事での「脱小沢」色が一層強まった。

 蓮舫氏は事業仕分けで「仕分け人」として活躍した実績が評価され、行政刷新担当にポストが変更された。消費者・少子化担当は他の閣僚に兼務させる方向で調整している。参院枠の官房副長官は松井孝治前副長官が留任せず、福山哲郎前副外相の起用が内定。衆院枠の副長官の古川元久前副内閣相の後任は平岡秀夫衆院議員を起用、国家戦略室長を兼ねる見通し。

 党人事では、山岡賢次前国対委員長は党広報委員長となり、副代表を兼務する。小沢氏側近の奥村展三前総務委員長は続投する。

 菅首相は党役員人事を固めた上で、閣僚人事を最終調整し、8日に菅内閣を発足させる方針だ。【野口武則】

主な民主党役員人事(敬称略)

幹事長     枝野幸男(46)

政調会長    玄葉光一郎(46)

国対委員長   樽床伸二(50)

選挙対策委員長 安住淳(48)

幹事長代理   細野豪志(38)

※7日午後に承認予定

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医療安全共同行動、「医療人全体の運動」に(医療介護CBニュース)

 医療安全対策の実施と普及に取り組む「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムが5月15日、東京都千代田区で開催された。共同行動推進会議の高久史麿議長(日本医学会長)は、2008年5月から2年間をキャンペーン期間として取り組んできた同行動を「医療人全体の運動」として継続すべきだとの認識を示した。また、共同行動企画委員会の上原鳴夫委員長(東北大大学院教授)は、地域でのさらなる推進、定着の必要性を参加者らに訴えた。

 「医療安全全国共同行動」は、日本病院団体協議会、日本医師会、日本看護協会などが中心となり、全国の病院への医療安全対策の普及を目指している。記念フォーラム前半のシンポジウムでは、岩手、沖縄、東京、鹿児島の代表者による地域フォーラムの報告や講演などが行われた。後半のワークショップでは、「中小規模病院の医療安全対策」など3つのテーマごとに、参加者らを交えたグループ討議などを行った。

 シンポジウムであいさつした日医の原中勝征会長は、「人やお金が足りない中で、どのように患者を安全に守っていくのかを、わたしたちは真剣に考えていかなければならない」と強調。「国民、医療関係者、政府と一緒になって、生涯安心した生活が送れるような社会づくりに少しでも貢献したい」と述べた上で、共同行動の継続が患者の安全確保につながることに期待感を示した。

 高久議長は、参加登録病院が600強、取り組みを支援する参加団体・協力団体が82になったことを明らかにし、全国共同行動を「医療人全体の運動」として継続していきたいとした上で、これまでの活動の評価を調査した上で事業計画を策定し、11月に開く全国フォーラムで公表する考えを示した。また、運営に当たっては財政的な基盤が重要だとして、「ある程度の財政的な援助を国にお願いしていく必要があるのではないかとの意見があったので、検討している」と述べた。

 上原委員長は、「地域での取り組みの評価」が課題だと指摘。参加登録病院が成果を出し合って共有し、地域で互いに支え合うべきだとの考えを示した。また、「2年間の評価や報告を踏まえながら、より意味あるものにしていく」と述べ、参加登録病院に対し、これまでの活動とその成果を評価して11月までに報告するよう求めた。参加登録病院の受け付けは、5月以降も継続する。

 全国フォーラムは、11月26、27日に幕張メッセ(千葉市)で開かれ、成果発表会とシンポジウムを行う予定だ。


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神奈川県 全面禁煙、利用客に好評…屋内規制の条例1カ月(毎日新聞)

 全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例は、1日で施行から1カ月が過ぎた。全面禁煙に踏み切った飲食店の中には、客足が遠のくことを心配していた店もあったが、利用客からは好評。一方、規制が努力義務にとどまる小規模店では、愛煙家を呼び込もうと、あえて「喫煙可」をPRする店も現れた。【木村健二、松倉佑輔】

 長崎ちゃんぽんを中心にチェーン店を展開する「リンガーハット」(東京大田区)は、条例施行の4月1日以降、県内55店舗すべてで全面禁煙とし、店内の灰皿を撤去した。

 同社は02年の健康増進法制定を受け全国の店舗で全面禁煙を実施したが、売り上げが減少。約1年で禁煙を解除した苦い経験がある。

 しかし今回は禁煙に伴う苦情は寄せられておらず、売り上げも落ちていないといい、広報担当者は「受動喫煙を防止しようという環境が整い、理解も進んだ」と胸をなで下ろす。横浜伊勢佐木モール店(横浜市中区)で食事をした近くの主婦(55)は「においが服につくのが嫌だったので、禁煙になって良かった」と歓迎。同社は他地域にも禁煙店舗を拡大することを検討している。

 一方、横浜市西区のJR横浜駅近くの喫茶店。小規模店で罰則の適用はなく、店頭に「全席タバコ終日OK」と手書きしたホワイトボードを掲げる。男性店長によると、条例施行前の3月、客から喫煙が可能かを確認される機会が増えたために始めたといい、「今のところ禁煙にする予定はない」。ただ4月以降、客が増えているわけではないという。

 同条例は、学校や病院など(第1種施設)は禁煙、大規模な飲食店など(第2種施設)は禁煙か分煙かを選択し、入り口に表示するよう施設側に義務づける。禁煙区域で吸った人には過料2000円、規制措置を取らなかった施設管理者には同2万円が科される(第2種への適用は来年4月以降)。この1カ月で罰則が適用された事例はなく、県の担当者は「大きな混乱はなく、今後も理解を求めたい」と話している。

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猿橋賞に高橋奈良先端大教授=体形成の仕組みで先駆的研究(時事通信)

 「女性科学者に明るい未来をの会」(古在由秀会長)は23日、優れた業績を上げた女性科学者を対象にした今年の「猿橋賞」を、発生生物学の先駆的な研究で知られる高橋淑子奈良先端科学技術大学院大学教授(49)に贈ると発表した。授賞式は5月22日、東京・霞が関の東海大校友会館で行われる。
 高橋教授は、胚(はい)から個体が形作られる過程における細胞や遺伝子の働きを研究。独自の手法を使い、もともとひとつながりの組織を分割する「はさみ」役の分子を突き止めるなど、独創的な研究が評価された。
 23日記者会見した高橋教授は「身に余る賞をいただき光栄。『オリジナリティーこそ命』と言い聞かせてきた。前人未到の分野に一歩でも足を踏み入れ、解明に貢献したい」と話した。 

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自民、選挙運動のネット解禁へ公選法改正案(読売新聞)

 自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は14日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

 候補者らが選挙中にホームページ(HP)を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。4月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 民主党も4月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。

 自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「2年以下の禁固または50万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処す」とした。

 民主党も、選挙中のHP更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。

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 三重県桑名市長島町のテーマパーク「なばなの里」でチューリップ約120万本が満開になっている。今年は気温の低い日が続いたため見ごろの期間が長くなり、今月下旬まで楽しめるという。

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 約4.3ヘクタールの「花ひろば」に約200種のチューリップが植えられている。赤や白など色とりどりの花が咲き誇る園内では、家族らが散策し、「華やかな春」を満喫していた。日没から午後9時まではライトアップされている。【沢木繁夫】

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<桜島>爆発的噴火400回超す 昨年より約7カ月早く(毎日新聞)

 活発な活動を続ける桜島(鹿児島市)の今年の爆発的噴火(爆発)回数が9日、400回を超えた。観測史上最多の548回を記録した昨年(11月5日)より約7カ月早い。鹿児島地方気象台は「現在の噴火警戒レベルから引き上げるほどの噴火はない」としている。

 気象台によると、9日午前6時23分に今年400回目、午前7時26分に今年401回目の爆発を昭和火口で観測。午後4時までに403回目の爆発があり、噴石が5合目付近まで飛散した。

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 国土交通省は7日、建設大手の鹿島と建材メーカー岐阜折版工業(岐阜県岐南町)などが共同開発したビル用外壁が、建築基準法で定められている耐火構造の仕様に適合しないことが分かったと発表した。同省によれば、東京大阪神奈川の計7棟で使われており、各社に改修や再発防止策の報告を指示した。
 外壁は複数のパネルをつなぐ仕組みだが、同省によると、パネルの接ぎ目を覆うカバーがないなどの問題があった。鹿島は「すべての物件を適法とすべく、鋭意対応している。関係者に多大なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」との談話を出した。 

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 経営破綻(はたん)した英会話学校大手「NOVA」(大阪市)の猿橋望元社長(58)=業務上横領罪で実刑判決、控訴中=が、不要な取引で同社に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人が昨年6月、特別背任容疑で告発していたことに関し、大阪地検は2日までに、容疑不十分で不起訴処分とした。地検は猿橋元社長に金が流れた形跡がなく、同社に損害を与える目的だったとは認められないと判断した。

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