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医療安全共同行動、「医療人全体の運動」に(医療介護CBニュース)

 医療安全対策の実施と普及に取り組む「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムが5月15日、東京都千代田区で開催された。共同行動推進会議の高久史麿議長(日本医学会長)は、2008年5月から2年間をキャンペーン期間として取り組んできた同行動を「医療人全体の運動」として継続すべきだとの認識を示した。また、共同行動企画委員会の上原鳴夫委員長(東北大大学院教授)は、地域でのさらなる推進、定着の必要性を参加者らに訴えた。

 「医療安全全国共同行動」は、日本病院団体協議会、日本医師会、日本看護協会などが中心となり、全国の病院への医療安全対策の普及を目指している。記念フォーラム前半のシンポジウムでは、岩手、沖縄、東京、鹿児島の代表者による地域フォーラムの報告や講演などが行われた。後半のワークショップでは、「中小規模病院の医療安全対策」など3つのテーマごとに、参加者らを交えたグループ討議などを行った。

 シンポジウムであいさつした日医の原中勝征会長は、「人やお金が足りない中で、どのように患者を安全に守っていくのかを、わたしたちは真剣に考えていかなければならない」と強調。「国民、医療関係者、政府と一緒になって、生涯安心した生活が送れるような社会づくりに少しでも貢献したい」と述べた上で、共同行動の継続が患者の安全確保につながることに期待感を示した。

 高久議長は、参加登録病院が600強、取り組みを支援する参加団体・協力団体が82になったことを明らかにし、全国共同行動を「医療人全体の運動」として継続していきたいとした上で、これまでの活動の評価を調査した上で事業計画を策定し、11月に開く全国フォーラムで公表する考えを示した。また、運営に当たっては財政的な基盤が重要だとして、「ある程度の財政的な援助を国にお願いしていく必要があるのではないかとの意見があったので、検討している」と述べた。

 上原委員長は、「地域での取り組みの評価」が課題だと指摘。参加登録病院が成果を出し合って共有し、地域で互いに支え合うべきだとの考えを示した。また、「2年間の評価や報告を踏まえながら、より意味あるものにしていく」と述べ、参加登録病院に対し、これまでの活動とその成果を評価して11月までに報告するよう求めた。参加登録病院の受け付けは、5月以降も継続する。

 全国フォーラムは、11月26、27日に幕張メッセ(千葉市)で開かれ、成果発表会とシンポジウムを行う予定だ。


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神奈川県 全面禁煙、利用客に好評…屋内規制の条例1カ月(毎日新聞)

 全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例は、1日で施行から1カ月が過ぎた。全面禁煙に踏み切った飲食店の中には、客足が遠のくことを心配していた店もあったが、利用客からは好評。一方、規制が努力義務にとどまる小規模店では、愛煙家を呼び込もうと、あえて「喫煙可」をPRする店も現れた。【木村健二、松倉佑輔】

 長崎ちゃんぽんを中心にチェーン店を展開する「リンガーハット」(東京都大田区)は、条例施行の4月1日以降、県内55店舗すべてで全面禁煙とし、店内の灰皿を撤去した。

 同社は02年の健康増進法制定を受け全国の店舗で全面禁煙を実施したが、売り上げが減少。約1年で禁煙を解除した苦い経験がある。

 しかし今回は禁煙に伴う苦情は寄せられておらず、売り上げも落ちていないといい、広報担当者は「受動喫煙を防止しようという環境が整い、理解も進んだ」と胸をなで下ろす。横浜伊勢佐木モール店(横浜市中区)で食事をした近くの主婦(55)は「においが服につくのが嫌だったので、禁煙になって良かった」と歓迎。同社は他地域にも禁煙店舗を拡大することを検討している。

 一方、横浜市西区のJR横浜駅近くの喫茶店。小規模店で罰則の適用はなく、店頭に「全席タバコ終日OK」と手書きしたホワイトボードを掲げる。男性店長によると、条例施行前の3月、客から喫煙が可能かを確認される機会が増えたために始めたといい、「今のところ禁煙にする予定はない」。ただ4月以降、客が増えているわけではないという。

 同条例は、学校や病院など(第1種施設)は禁煙、大規模な飲食店など(第2種施設)は禁煙か分煙かを選択し、入り口に表示するよう施設側に義務づける。禁煙区域で吸った人には過料2000円、規制措置を取らなかった施設管理者には同2万円が科される(第2種への適用は来年4月以降)。この1カ月で罰則が適用された事例はなく、県の担当者は「大きな混乱はなく、今後も理解を求めたい」と話している。

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