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足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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信用金庫で300万円強盗=刃物で女性職員脅す−福井(時事通信)

 24日午後2時50分ごろ、福井市飯塚町の福井信用金庫飯塚支店に男が押し入り、女性職員に刃物のようなものを突き付け、金庫にあった現金約300万円を奪い逃走した。けが人はいなかった。福井県警福井署は強盗容疑で男の行方を追っている。
 同署によると、男はカウンターを乗り越え、女性職員を「金を出せ」と脅迫。近くにいた男性職員が男を金庫室まで案内し、現金約300万円を渡すと、手提げ袋に入れ、自転車で逃げた。支店内には職員3人と女性客が1人いたという。
 目撃者によると、男は自転車で支店から約150メートル南のマンションに逃走。駐車場に止めてあった白い軽トラックに乗り換え逃げたという。
 男は30〜50歳ぐらいで、身長約170センチ。黒か紺色のフードのついた雨カッパを着用し、サングラスとマスクを付けていた。 

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DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか−神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

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県警課長補佐、駅で倒されけが=国交省係長を逮捕−神奈川県警(時事通信)

 駅で帰宅途中の神奈川県警課長補佐を突き倒し、けがを負わせたとして、県警加賀町署は17日、傷害容疑で国土交通省横浜国道事務所係長、工藤啓容疑者(37)=横浜市中区本郷町=を現行犯逮捕した。同署によると、工藤容疑者は酒に酔っており、事件について「覚えていない」と話しているという。
 逮捕容疑は3月17日午後11時ごろ、横浜市中区のJR根岸線関内駅下り線ホームで県警本部地域指導課の杉本重成課長補佐(50)=横浜市栄区小菅ケ谷=を後ろから突き倒し、顔などに擦り傷を負わせた疑い。 

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 海上保安庁が14日、ベスーン容疑者を東京地検に送検。地検が行った拘置請求を地裁が認めた。【岩佐淳士】

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高校無償化法案が衆院可決へ 川端文科相が朝鮮学校の適用除外を示唆(産経新聞)

 衆院文部科学委員会は12日、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに「就学支援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案を審議した。3年後に制度内容を見直す規定を追加する修正をし、与党などの賛成多数で可決する見通し。支給対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかが焦点だが、川端達夫文部科学相は同日午前の同委員会で、除外する可能性を示唆した。

 川端氏は「(支給について)一つの参考にしながら議論しているのは、高校を卒業すれば大学入学資格ができるかということだ」と述べ、卒業と同時に入学資格が得られない朝鮮学校を対象に含まない可能性に言及した。川端氏はその上で、制度が始まる4月からの朝鮮学校への支給について「評価基準は国会の審議を踏まえるということなので、一部、4月に間に合わないことはあり得る」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、高校無償化の対象を判断する際に政府外部からの意見を取り入れる可能性に関し、「そういうことも含めて文科相が法案審議をかんがみ、進めているのではないか」と述べ、第三者機関の設置を検討していることを明らかにした。

 委員会審議を通じ、公明党は「低所得者への支援が不十分」として法案修正を要求。付則に「法施行から3年後に、必要があると認められる時は見直しを行う」との文言を盛り込む。

 同法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補(ほ)填(てん)する内容。私立高や国立高の場合、世帯年収に応じ、生徒1人当たり年額約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

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<参院選>公約策定で政府、党が主導権争い(毎日新聞)

 政府・民主党は12日、国会内で参院選の政権公約を策定する「マニフェスト企画委員会」の準備会合を開き、「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期的テーマを議論する3研究会のメンバーを鳩山由紀夫首相が決めることなどで合意した。3月中にも初会合を開くが、策定の主導権を政府と党のどちらが握るかで駆け引きが早くも始まっている。

 会合には、政府側から仙谷由人国家戦略担当相、党側から高嶋良充参院幹事長、細野豪志副幹事長らが出席した。会合で、政府側の委員長を務める仙谷氏は「基本的な政策の骨格予算の大枠は政府が中心として案を作っていく。党で枝ぶりや肉付けをしていただくようお願いしたい」と述べ、策定作業は政府側が中心と主張した。

 これに対し、党側委員長の高嶋氏は「政府と連携を取って協力し合う」と述べるにとどめた。

 参院選マニフェストを巡っては、小沢一郎幹事長が、党主導が基本だとする認識を示している。高速道路無料化や子ども手当など、昨年の衆院選マニフェストとの整合性を含め、財源論が再び焦点になる。財源確保を重視する政府側と、選挙を控えた党側の見解が対立することも予想される。【念佛明奈】

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 厚生労働省は、2012年度に変更される介護福祉士の資格取得方法について意見を募集している。期間は3月5日から18日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付けている。寄せられた意見は今後、ホームページ上などで公表する。

 現行制度では、3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。12年度からはこれに加え、介護福祉士の資質向上を目的に、介護に関する体系的な知識や技術を学習する6か月(600時間)以上の養成課程の受講が必要となる。
 一方で厚労省は、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との現場の意見もあるとしており、資質の向上と人材の確保を両立させるため、養成の在り方について国民から意見を募集したという。

 新たに加わる6か月(600時間)以上の養成課程についての質問では、▽資質向上のため必要▽資質向上のため、より長い養成課程を義務付けるべき▽一定の養成課程は必要だが、長すぎる▽現状に即して、実施は当面見合わせるべき▽現状でも十分な資質が備わっており、必要ない―などの選択肢を示している。


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 前原誠司国土交通相は8日、4〜5月の大型連休をめどに訪米し、ラフード米運輸長官との会談を検討していることを明らかにした。米国が計画している高速鉄道で日本製システム受注に向けたアピールが会談の目的だが、同相は「トヨタ自動車の問題についても議論することになる」との見通しを示した。国交省内で記者団に語った。 

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「これも行政刷新の仕事の一つ」 枝野大臣記者会見をオープン化(J-CASTニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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