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<鳩山首相>参院選後に省庁再編の意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、「省庁のさまざまな制度があるが、古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体の在り方を見直す必要がある」と述べ、今夏の参院選終了後に省庁再編に着手する考えを示した。林久美子氏(民主)の質問に答えた。

 林氏は、幼稚園と保育園で文部科学省と厚生労働省に分かれている所管を一元化する「幼保一元化」に関連し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「子ども家庭省」設置の見通しをたずねた。

 首相はまた「子ども家庭省や子ども家庭局を設置することをうたい政権交代を果たした。その重さを考えるべきだ」と述べ、幼保一元化のための法案を11年の通常国会までに提出する考えを示した。【鈴木直】

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海外留学の高校生、ピーク時の7割に(読売新聞)

 文部科学省は28日、2008年度中に日本から海外に3か月以上留学した高校生は3190人だったと発表した。

 ピーク時の7割ほどの水準で、調査を始めた1986年度に次ぐ少なさ。専門家は不況に加え、「海外への好奇心が薄れ、内向きになっているのでは」と指摘している。

 調査は、全国の高校生を対象に隔年で実施。88年度に海外の高校で得た単位の認定など留学制度が整備されたこともあり、92年度には4487人に上った。しかしその後は減少傾向になり、今回は前回06年度調査から2割近く減った。

 国別では、一番多い米国が1150人(前回比23%減)でピークの4割以下に。カナダ460人(同25%減)、オーストラリア438人(同27%減)など人気国も軒並み減少した。

 こうした傾向について、交換留学を支援する全国高校生留学・交流団体連絡協議会の江夏啓子幹事長は、「少子化や不況の影響もあるが、保護者も、生徒も、無理して海外に出なくてもという傾向が続いているため」と分析。「かわいい子には旅をさせるべきなのですが」と話している。

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小沢氏余裕「いつでも説明」 潔白と権力保持へ強気(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は、事態の乗り切りに強気の姿勢を示している。事件では平成16年の土地購入の際の原資4億円にゼネコンからの裏献金が含まれているかが焦点。小沢氏側は「やましい点はなく、いつでも説明できる」と自信を持っており、捜査状況をにらみながら潔白を証明し、今後も政権の中枢で指導力を発揮していく考えだ。

 「毎度お騒がせしております小沢一郎でございます」。小沢氏は22日、札幌市内でのあいさつでこう切り出したが、事件には触れなかった。小沢氏は23日に東京地検特捜部の事情聴取に応じる見通しだが、双方の対決の構図はこれまで複雑な展開を見せてきた。

 小沢氏周辺は「事情聴取を拒否してきたわけではなく、特捜部には弁護士を通じて説明していたから、その必要はないと判断していただけ。どうしても必要だというなら拒まない」と、事情聴取に応じることになった経緯を説明する。

 小沢氏は、特捜部が鹿島や陸山会事務所などの家宅捜索を行った13日から、弁護団らと綿密に対応を協議していた。その最中の15日、小沢氏周辺によると、関係者が法務省側の意向として「土地購入の原資が政治資金収支報告書に記載されていなかった容疑で、石川知裕衆院議員を立件するが、事情聴取に応じてもらえれば裏献金問題の捜査は終結させたい」との趣旨を伝えてきたという。

 これを受け、小沢氏側は事情聴取に応じる日程などの調整に入った。しかし、その直後の15日夜、特捜部は石川容疑者ら3人の逮捕という強制捜査に踏み切った。法務省側が先に示した意向と異なる強硬手段がとられたわけで、小沢氏側の予定は狂い、新たな対応を迫られることになった。

 そこで小沢氏はまず、翌16日の民主党大会で「(検察の)このようなやり方は到底容認できない。自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と表明、特捜部の捜査には屈しないとの強気の姿勢をアピールした。小沢氏は当初、周辺に原資の4億円の中身についても党大会で説明する意向を示したが、周辺が「捜査がひと段落し冷静な状況になってから説明した方が、国民にも理解してもらえる」といさめ、現時点では抽象的な説明にとどめているようだ。

 小沢氏の関係者によると、原資4億円は小沢氏や家族名義の預金を引き出し、自宅などに保管していたもので、証明する書類もそろっているという。裏献金については「ないのだから、ゼネコンを捜索しても出てくるはずがない」(同関係者)と余裕をみせる。小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したという水谷建設元幹部の証言も「水谷建設は1億円を説明できない使途に用いたから、小沢氏側に渡したとウソの証言をしている」(同)という。

 とりあえず特捜部の事情聴取に応じることにした小沢氏だが、周辺は特捜部の捜査手法を「法的に異常であり、小沢氏を何としてもつぶそうという政治的意図がある」(周辺)と批判しており、対決方針に変わりはないようだ。(高橋昌之)

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小沢氏、23日に聴取=「被疑者」も検討−4億円の説明求める・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。
 特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。
 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者(36)らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。 

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清水女流名人、歩切れで粘れず…女流名人位戦第1局(スポーツ報知)

 ◆報知新聞社主催 ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第1局(24日、山梨山中湖ホテルマウント富士) 将棋の清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)に里見香奈倉敷藤花(17)が挑戦する5番勝負第1局が行われ、里見が初登場とは思えない冷静な指し回しを見せ、97手で先勝した。第2局は31日、千葉・野田市の関根名人記念館で行われる。

 敗れた清水は、さばさばとした表情だった。後手だったものの、序盤から前へ前へと駒を進め、積極的に指していた。しかし、途中で歩切れとなり苦しい展開になった。「序盤は主導権を握ってまずまずだったのですが、途中で金の使い方が…。誤算もあったし。ちょっと大差になりました」。88手目で1分将棋となり、ますます窮地に。粘り強いベテランが、97手目で力尽きた。

 通算11期目を狙う今期は、「1期目狙い」というフレッシュな気持ちで臨んでいる。10代の挑戦者・里見を相手に、新しい将棋を模索するチャンスにもしている。果てることない研究心と向上心。「次は先手と分かっているので、作戦を練り直していきたいですね」。1敗を喫したものの、数字上には表れない手応えをつかんだようだ。

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<陸山会土地購入>石川容疑者「小沢氏に事務処理を報告」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が「土地購入時の事務処理について小沢氏に報告した」と話していることが21日分かった。同日接見した弁護士が明らかにした。土地購入のため小沢氏から受領した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったことについては報告しなかったという。

 弁護士によると、石川議員は04年10月の土地購入に際し、小沢氏から受領した現金4億円と、陸山会や関係政治団体から集めた約4億円の計約8億円の中から土地購入代約3億5200万円を支払った。同じ日に4億円の定期預金を組み、小沢氏名義で金融機関から同額の融資を受け、小沢氏からの借入金として処理した。小沢氏から現金を受領したのは陸山会や政治団体の資金だけでは土地購入後に運転資金が空になるためで、こうした処理について小沢氏に事後報告したという。

 ただし、収支報告書に小沢氏から受領した4億円を記載しなかったことについては報告せず、「自分の判断でやった」と話しているという。また、石川議員に04年10月に5000万円渡したと元幹部らが供述したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」や、19日に特捜部の家宅捜索を受けた「宮本組」と「山崎建設」から裏献金を受領していないかについても調べられ、「もらってない。全然関係ない」と否定しているという。

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東京・江戸川の郵便局強盗 容疑の男逮捕(産経新聞)

 東京都江戸川区の郵便局で今月18日、現金500万円が奪われた強盗事件で、警視庁葛西署は22日、強盗の疑いで、同区春江町、無職、上原学容疑者(37)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

 同署によると、上原容疑者は犯行後、所有する自転車で逃走したが、局員が投げた防犯用のカラーボールの塗料が付着。同署は事件現場近くの路上に乗り捨てられた自転車を発見し、上原容疑者を特定した。

 逮捕容疑は18日午前10時ごろ、同区中葛西の「江戸川中葛西一郵便局」に侵入して男性局員(41)に刃物を突きつけて脅し、現金500万円を奪ったとしている。

 区内では今月7日と9日、同郵便局から約1km以内にある別の郵便局やコンビニに刃物を持った男が侵入、金を奪おうとする強盗未遂事件が発生、同署では関連性を調べている。

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「コンクリから人」不適切…土木学会など批判(読売新聞)

 土木学会など建設関係の学者・専門家らでつくる4団体の代表者が19日、鳩山政権の「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、災害に強い社会基盤整備を求める緊急提言を発表した。

 「コンクリートに不適切なイメージを形成し、人材育成にも悪影響がある」と指摘した。

 日本学術会議土木工学・建築学委員会の浜田政則委員長(早稲田大教授)は「乱暴で不当な標語だ」と話している。

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<掘り出しニュース>不景気ピョ〜ン!! 信楽高原鉄道、「福カエルキップ」発売(毎日新聞)

 【滋賀】甲賀市の信楽高原鉄道は18日、金運、交通安全、健康を願った「Oh!福カエルキップ」の販売を信楽駅(同市信楽町長野)で始めた。信楽−貴生川間の大人2人分の往復乗車券となり、使用後は置物として利用できる。1枚1800円で限定1000枚。

【滋賀】不景気ピョ〜ン!!

 葉っぱ(縦15センチ、横16・5センチ)の上に3匹のカエルが立った形で、信楽焼製。3匹のカエルは左から順に「お金カエル」(金運)、「無事カエル」(交通安全)、「若ガエル」(健康運)と呼ばれ、それぞれ福をもたらしてくれるという。同鉄道は「この不景気に負けないど根性ガエルです」とアピールしている。問い合わせは同鉄道(0748・82・4366)。【金志尚】

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大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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